「CEIPA × TOYOTA GROUP “MUSIC WAY PROJECT” Professional Seminar Community Workshop 3rd Edition(グローバルマーケティング実践編)」レポート

11月6日、音楽業界関係者向けの公開セミナー「CEIPA × TOYOTA GROUP “MUSIC WAY PROJECT” Professional Seminar Community Workshop 3rd Edition(グローバルマーケティング実践編)」が東京・ポニーキャニオン本社で開催された。
日本の音楽のグローバル展開と持続的な成長を目指す共創プロジェクト「MUSIC WAY PROJECT」の一環として、2025年にスタートした「Professional Seminar」。本セミナーは、アーティストの海外進出へ向けた情報共有や人脈作りを目的としており、今年はセミナー形式の「Flagship Series」、参加者同士の意見交換を主軸とする「Community Workshop」、より発展的な実践講座「Intensive Workshop」の3形式で年間を通じて行われている。
9月に行われた「ショーケース・フェスティバル編」に続く「Community Workshop」第3弾となる今回のテーマは、「グローバルマーケティング実践編」。国際的なライセンス交渉の最前線から海外カンファレンスの現地視察報告、インディペンデントおよびメジャーレーベルによる海外展開の実例に至るまで、多角的な知見や具体的な実践内容が各登壇者から共有された。
特別セッション:Merlin

トップバッターを務めたMerlinのチャーリー・レクストンCEOは、日本市場における約10年間の歩みとデジタルライセンスの現状についてスピーチ。日本オフィスを立ち上げた10年前はデジタル移行が緩やかだったが、現在は包括的なライセンスが定着し、世界水準の成熟市場へ成長したとの所感を述べた。
レクストン氏は、日本のインディー関係者の抱える悩みや課題意識は世界共通であると指摘。プラットフォーム側が利益率向上やコスト削減のためにライセンス料を抑制しようとする傾向がある中、個別のインディーレーベル単位ではなくMerlinが集約して権利交渉を行うことで、グローバルメジャーと同等の経済条件を確保しているという。また同社では、急増する生成AIや不正ストリーミングへの対策にも尽力。レクストン氏は「変化を静観、放置することが最大の損失を招く」と警鐘を鳴らし、自らの価値に確たる自信を持ったうえで新技術を活用しながら能動的に市場に関与していく姿勢の重要性を説いた。
Export Mission Report

続いて登壇した鈴木貴歩氏(ParadeAll代表)は、インド・ムンバイで行われたビジネスカンファレンス「All About Music」について報告。インドでは現在、アニメや日本食の人気を背景にJ-POPの需要も高まりを見せているという。人口14.7億人に対しストリーミング利用者は1.78億人と高水準ながら、有料配信の利用率は約8%にとどまり、ARPUの低さが課題であると分析。インドでは英語が通じるため市場参入におけるコミュニケーション面での障壁が低く、国際フェス出演やヒップホップシーンとの連携が有効だとする一方で、短期的な収益化は難しく、先行投資と割り切った柔軟な対応が不可欠だと述べた。

さらに、昨年開催された「Intensive Workshop」卒業生でもある株式会社ポニーキャニオンの礒野萌氏は、ドイツ「Reeperbahn Festival 2026」で盛況を呈した日本ショーケースにおいて、エッジィな日本の音楽が欧州で好意的に受け入れられたことを証言。130名超のデリゲーターとの交流で、シティポップのみならずインディーロックの需要が高まっていることを実感し、そのことが欧米のビジネスパートナー開拓を促進してくれたと手応えを語る。その際、事前ピッチの重要性を改めて認識し、今後は現地パートナーとの関係強化とスピード感のあるビジネス化が課題であると総括した。
Special Interview:Case study “Rol3ert”

「MUSIC AWARDS JAPAN」の基本設計などに携わるExciter K.K.代表の梶原“OMI”収臣氏は、事前収録のインタビュー映像を通じて登壇。彼が手がける気鋭のアーティスト・Rol3ertの海外戦略について述べた。
発掘当時19歳で、オリジナル楽曲が1曲のみだったRol3ertの歌声とセンスに可能性を見出して参画したというOMI氏。アーティスト本人の強い海外志向を踏まえたうえで、英語詞の中に数行の日本語詞を残す方針を採ったところ、それが海外リスナーに響くフックとして機能したことを明かす。初期のファン獲得においては、主にInstagramでの洋楽カバー投稿によって米国のティーン層を中心に自律的なフォロワー基盤を形成。それに加え、代理店任せにせず自ら少額でMetaやTikTokの広告を運用し、国ごとに検証を重ねてターゲットを拡大してきたという。
DSPのエディターやメディアに対しては定型的な資料の配布を避け、相手に合わせて「この楽曲をなぜあなたに届けたいのか」を個別に伝える姿勢が有効であると強調。また、現地パートナーの選定においては初期から長期契約を結ぶのではなく、案件ごとに相性を慎重に見極めているそう。今後はアジア市場で小規模でも単独公演を重ね、着実に地盤を固めていきたいと結んだ。
インディペンデント・マーケティングの実例

Namy & Inc.代表の高波由多加氏とarne代表の松島功氏は、インディペンデントシーンにおけるマーケティングの実例を共同で発表した。両者は請求書を介さずに原盤や出版の売上を分け合うレベニュースプリットモデルで協業しており、高波氏がクリエイティブ制作を担い、松島氏が納品や分配、資料作成を支援している。2025年には年間53曲をリリースし、1人運営の体制でありながら全DSP合計で年間約2156万再生を達成。高波氏率いる音楽ユニット・Tokimeki Recordsは、これまで19カ国79組のアーティストとコラボレーションを行ってきており、海外リスナー比率は50.2%を占めるという。
2人は、単発のバズを狙うのではなく多角的な種まきを行う「Not One Bet」の重要性を説く。具体的には、Spotify Discovery Modeによるカタログ再生の底上げ、空間オーディオ対応による納品前倒しを生かした余裕のあるピッチング、TikTok CMLへの全曲投入や現地担当者への直接訪問などを実施しているそう。Tokimeki Recordsの台湾単独公演に際しては、現地アーティストとの事前共作や広告配信、カセットテープやアナログレコードの現地流通、D2F施策などを網羅的に展開し、二度のチケット完売を実現。直感を信じてやり切る姿勢の有効性を示唆した。
メジャーレーベル・グローバル戦略の実例

最後のセッションでは、株式会社ポニーキャニオンの西沢大輔氏とビクターエンタテインメント株式会社の笹原学氏が、メジャーレーベルにおけるグローバル戦略の実例と課題を語った。
笹原氏はPenthouseの韓国展開について、現地のライセンシーやイベンターと連携し、2025年のフェス出演を経て2026年に初の単独公演を即完売させた軌跡を紹介。一過性の“点”ではなく、SNS発信やプロモーションを継続して“線”でつなぐ重要性に言及した。一方の西沢氏はOfficial髭男dism初のアジアアリーナツアーにおいて、4都市6公演の全席完売に加え、YG PLUSとの協業により4都市を周遊する公式ポップアップストアを連動させた事例を紹介。ソウルでの予約枠完売やご当地グッズ展開、終演直後のライブ映像公開やMelonランキング急上昇、K-POPアーティストの招待など、現地文化に即して行った立体的なPR施策について解説した。
両者ともに、海外展開の原動力は「現地リスナーへ生の音楽を届けたい」という思いにあると強調。収支面では東アジアを現実的な足がかりとしつつ、次期展開までの熱量維持や地道な配信連動などを試行錯誤し続けることがカギになると熱弁した。
次回の「Community Workshop」セミナーは、12月8日に東京・トヨタ自動車東京本社にて開催予定。「Community Workshop Year-End Edition」と題し、日本から海外へ拠点を移して⾳楽 / エンタメ業界の最前線で活躍するゲストが登壇する。